2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
なお、厚生労働省では、報道の内容に明らかな事実誤認があった場合等については、報道したメディアに対する訂正記事の依頼、あるいはホームページやツイッター等のＳＮＳなどを通じた関連する正確な情報の発信などの対応を行っております。 今後とも、引き続き国民及びメディアへの正確な情報発信には努めてまいりたいと思っております。
なお、厚生労働省では、報道の内容に明らかな事実誤認があった場合等については、報道したメディアに対する訂正記事の依頼、あるいはホームページやツイッター等のＳＮＳなどを通じた関連する正確な情報の発信などの対応を行っております。 今後とも、引き続き国民及びメディアへの正確な情報発信には努めてまいりたいと思っております。
その割には謝罪とか訂正記事というのはすごく小さくて見づらくて、そういう意味では報道の公平性というのはいかがなものかと、こういう思いは感じていますけれど。 選挙年齢の引下げを踏まえまして、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められていると考えております。
そうであればとんでもない記事でありまして、朝日新聞も訂正記事を掲載されたようですけれども、事実関係について大臣よりお答えいただきたいと思います。
一例を挙げますが、朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦強制連行の記事が、同新聞社が二〇一四年八月に虚偽であったとして、謝罪訂正記事を出して、謝罪会見を行ったことで、今では、いわゆる従軍慰安婦強制連行は虚偽、捏造であったことが広く国民には知られることとなりました。
○西村（智）委員 いや、普通、間違いを記載されたら、それは何らか、訂正記事を出してくれとか、そういう働きかけはすると思うんですね。それは、今の答弁ですと一切そういうことはしなかったということですので、この記事を事実として認めているものだというふうに受けとめさせていただきます。ですので、昨日、理事会で配られたペーパーとのそごも、またより一層明らかになったということでございます。
間違っていたのであれば、訂正記事なりを出してもらう必要があったと思うんですけれども、そういったことを厚生労働省はやっているんでしょうか。
しかし、ＮＨＫの同時通訳が、沖縄からグアムではなくて、普天間から辺野古へと誤訳をし、ＮＨＫは、後にニュース番組の中で一部訳に間違ったと訂正をし、ほかの報道各紙も訂正記事が載ったということですけれども、この事実関係を外務省は承知しておりますか。
以上、もう時間が参りましたので終わりにしますが、多くの事柄が、今高木副大臣が言われたように、一旦報道されると、この読売新聞にしても産経新聞にしても、一度として訂正記事は出していません。ただ、継続しましたと書いてあるだけです。まして、菅総理が指示したということはそうではなかったということをもちろん書くわけでもありません。
政府試算では所得代替率が高く算出されているといった内容でありましたが、その後、訂正記事が掲載をされました。 国民の皆様の中には誤解をしている方もいらっしゃると思います。そこで、正確なところをお伝えすべく質問いたします。
○杉田委員 正しい事実認識に基づいてそのようなことを海外に発信していく、わかっていただくことが大事だという答弁をいただいたんですけれども、この報告書が出たのは七月なんですが、その後の八月に朝日新聞が、今までの記事が捏造であったということを認めて、訂正記事を出しました。そのようなことがこの報告書の中には全く反映をされていないんです。
翌日、同じ新聞の一面に訂正記事が掲載されまして、てっきり十四日の報道は誤りでしたという内容かと思いきや、二〇％ではなく三〇％でしたという訂正でありました。これでは、何が事実なのかよくわかりません。 また、ほかの新聞では、冷凍、冷蔵ともに三〇・八％に引き下げる方向と出ておりました。 関税が下がれば、肉牛農家は価格競争で太刀打ちできない。
週刊朝日なんかに出たので、その訂正記事やおわび記事が来週出ますけれども、まず、私自身が去年の八月の末に行ったときに、傅瑩さんと会って、もう五時間ぐらい、ずうっときついやりとりをやったわけですね。
新聞は、その後この記事が誤りであったと小さな訂正記事は出しておりますけれども、検察の見込み違いによる捜査や、マスコミを使った世論操作で選挙の結果がゆがめられ、真面目な秘書がその職場を追われる。このケースの場合、逮捕も起訴もされていないので、国家賠償の対象について現実的にはなりにくいと思います。
こういうことで、私も数次にわたって記者会見等で大変遺憾であると、拉致被害者、御家族のお気持ちを考えたときに、こうした報道が流れるたびに一体どういう思いをされるであろうかといったようなことを含めて、ある場合には新聞社にきちんと訂正記事を出せとか、あるいは、どういう考えでこういう記事を出したのかということを強く問いただしたりもしたりしております。
私どもも誤報をされるときは時々ありますけれども、それの十分の一ぐらいの訂正記事が出されても全く信頼は回復されないということは、皆さん、身にしみて感じていることだと思います。
これはうそだというのだったら、訂正記事を書くように訴えた方がいいですよ、産経を。どうなんですか、これは事実なんですか、九十億円。 こういう報道が出ていますけれども、要は、多分、人一人採用して、その人の福利厚生費やいろいろな、それこそ失業保険だ、全部掛けなきゃいけませんよ。
○山本政府参考人 先ほど申し上げましたように、本人に尋ねましたところ、評価試験は公平に実施したということでございまして、報道において読者にあたかも不正があったかのような理解を誘導するものなので、名誉を著しく毀損されたということで、この本人は、記事を配信した共同通信社、それから記事を報道した、各、これは地方の新聞社でございますが、訂正記事の掲載等を要求する文章を送付したと聞いております。
こういうふうな森総理と同じような答弁だったので、おやおやと、あのえひめ丸事件を教訓にしていないのかと、こういう思いがありましたら、それから何かコメントの訂正記事が出ましたね。やっぱり帰るべきだったと。一体どっちが本音なんですか。それから、あの場合に帰らなかった人たちに対してどういう行政処分を行ったのか。これ二度とあってはならないことでありまするから、そこをちょっと教えてください。
は、私もその一部報道で、鈴木議員が資金提供したというリストに私の名前、水野賢一が載っていたのがございまして、事実としてそういう資金提供というのは一切ないですから、私自身もそれは驚いて問い合わせ、調べてみたところ、結局は、結論から申すと、私と同じ千葉県選出のとある自民党の国会議員に対して寄附が行っていたのが、私と人違いで、取り違えられていたということですから、それはその報道の機関も認めて、翌週号に訂正記事
なお、この点については、出版社に対して抗議と記事の訂正を申し入れたところでございまして、出版社側は事実誤認と認めまして、次号において訂正記事を掲載するというふうに申しております。